国際課税勉強会３４（タックスヘイブン対策税制の適用除外書面の提出要件）2024.04.27 07:15今日は、国際課税「一角塾」に参加し、サンリオ事件（東京地裁令和3年2月26日、東京高裁令和3年11月24日）について報告を聞きました。原告で日本法人Xの香港子会社の所得について、課税庁Yがタックスヘイブン対策税制により、Xに対する課税処分をした事件。争点は、子会社の事業が著作権の...
他大学セミナー2024.04.26 13:4025日は、大阪の他大学で行われたセミナーにコメンテーターという希少？な立場で参加してきました。全編英語というなかなかやり甲斐のあるセミナーで、とてもよい経験になりました。講師はイギリスの国立大学から来訪中の税法を専門とする准教授で、話をきくだけでもとても為になるのに、その講演の講...
国際課税勉強会３３（移転価格税制における寄与度利益分割法）2024.03.30 09:00本日は国際課税「一角塾」に参加し、移転価格税制にいう「寄与度利益分割法」の適用関係が争われた事件（東京地裁平成24年４月27日判決）についての報告を聞きました。この事件は、エクアドルの国外関連者からバナナを輸入仕入して非関連者に卸売しているX社に対して、その仕入価格が高すぎるとし...
東京会議2024.02.10 07:25昨日から税理士会の研究会で、昨年のAOTCA以来の東京に来ていました。税理士会（日本税理士会連合会）の組織の一部を構成する研究グループで、「国際税務情報研究会」といいます。日本各地から少数のメンバーで集まって、税理士会を通じて、将来の日本の税制に対する具体的な要望とか提言につなげ...
国際課税勉強会３２（タックスヘイブン対策税制上の適用除外）2024.01.20 07:14国際課税一角塾に参加しました。月１回の開催ですがほぼ毎回出席していて、もう３年くらいにはなります。今日は静岡地裁H7.11.9判決（ヤオハン・ファイナンス事件）について報告を聞きました。香港に持株子会社をもつ日本法人X社に対して、その持株子会社で生じた所得につきタックスヘイブン対...
国際課税勉強会３１ （タックスヘイブン対策税制の合算所得計算方法）2023.11.19 15:01AOTCA東京会議で始まった11月ですが、その後も研究会や大学の講義担当などに追われ、非常に慌ただしく過ごしていました。その間、とにかく良くも悪くも色々あり正直言って今は心身ともに少々疲れているところです・・。昨日今月に入ってから2つ目の研究報告を終え、少し一息という感じ（のつも...
AOTCA東京会議2023.11.02 10:39先週末にメキシコから帰ったところですが、大学で月火の講義を終えてすぐに東京に向かい、AOTCA東京会議に参加しています。AOTCA（Asia Oceania Tax Consultants Association）は、1992年に設立された税務専門家による国際組織です。現在は17...
IFA Cancun2023.10.25 16:0322日から、メキシコ・カンクンで開催されいてるIFA（International Fiscal Association）の大会に来ています。今日25日は大会3日目で、明日が最終日です。IFAは1938年にオランダで設立された学術団体で、これまで国際税務の分野で議論の発展に貢献して...
メキシコへ2023.10.21 10:13まだだいぶ先だと思っていたメキシコでの学会への出発が、ついに明日になりました。ずっと目の前の授業担当や税理士業務などに追われていましたが、なんとか出発前にすべきことは完了しました（のつもり）。明日22日に出て、22日～26日の学会に参加し、28日に帰国予定です。メキシコに行くのは...
国際課税勉強会３０（タックスヘイブン対策税制と租税条約）2023.09.30 07:15今日は国際課税「一角塾」に参加し、タックスヘイブン対策税制と租税条約の抵触が争点となった事件（最高裁平成21年12月4日）についての報告をきき議論しました。この事件は、シンガポール法人が外部に売却した株式の譲渡益について、タックスヘイブン対策税制（措置法40条の4）により、その法...
国際課税勉強会２９（対応的調整の根拠）2023.07.22 05:3222日は、国際課税一角塾に参加しました。アメリカで日本法人の子会社が移転価格課税され、それに関する相互協議による合意に基づき国内では減額更正が行われた事件（東京高裁平成8年3月28日）について報告を聞きました。この事件は少し変わっていて、国内で対応的調整（外国で追加課税されたこと...
国際課税勉強会２８（税法上の借用概念）2023.06.17 05:20今日は、国際課税一角塾に参加し、村井塾長より借用概念についてのレクチャーを受けました。借用概念とは、租税法の分野では、租税法に規定されていない事項について、（主に）私法上に規定された概念を用いることをいいます。たとえば、民法上の「住所」（22条）や、「法人」（33条）といったもの...