消費税のこれから

昨日は日税連の国際税務研究会にウェブ参加しました。今年は、専門委員の一人として、外国の付加価値税（消費税）の研究をしています。そして今日は実務家としての勉強に戻り、改めて消費税のインボイス移行に関する研修を受けました。

インボイスだけの話ではないですが、海外の付加価値税制を見た後に、日本の消費税制を再見すると、やはりとても複雑すぎるし、様々な届出書の提出期限によって拘束されすぎていると感じます。

日本の消費税では、来年からインボイス方式が導入されることになっていますが、そのインボイス登録申請、課税事業者選択届、簡易課税選択届などの期限とその適用開始日について、現在が免税事業者か課税事業者かの違いや、経過措置の適用も巻き込んで、非常にややこしくなっています。

また、仕入税額控除の適用上は、仕入先からインボイスをもらえるかどうかが最も重要ですが、相手が免税事業者であれば当分の間、インボイスなしで80％控除できる措置があるので、仕入先が免税事業者かどうかを確認する必要も出てきます。

何よりも、自社が免税事業者の場合、来年からインボイス登録をするかどうかを、しっかりと検討しないといけないです。登録をする場合、希望する登録タイミングによって、いつどのような届出をすべきか、よく確認しないといけません。

インボイスの導入前後には、相当の混乱が起きると思います。ますます複雑化しそうな消費税制ですが、納税者や税理士が納得して受け入れやすい制度にするためには、特に各種の届出期限による拘束を解いて、使いやすく、リスクの少ない制度にすることが必要だと感じます。